ソーシャル・ビジネスについて、

  「ソーシャル・ビジネス」とは、社会における多様な潜在ニーズを充足し、

　豊かな社会を創るための主体であり、営利と非営利の境界を越えてビジネ

　スを通じて取り組む事業体のことである、ソーシャル・ビジネスへの社会

　的期待は世界的に高まってはいるが、ソーシャル・ビジネスの市場的イン

　パクト、社会的インパクトは未だ限定的である。たとえば、ソーシャル・

　ビジネスが、事業としての継続性・発展性、資金調達の問題、人材育成の

　あり方などなど多くの課題を抱えているという場合もあるからで、そこで

　産官学民が連携してソーシャル・ビジネスが直面する課題をいかに克服す

　るべきか、どのような制度的・社会的・市場的環境の変容が必要となるか

　についての更なる議論が必要となってくる。ソーシャル・ビジネスは、社

　会課題の解決にビジネス手法を通じて取り組み、社会的価値を創造してい

　く機能に着目することもある。またそのソーシャル・ビジネスは、多様な

　働き方の選択肢として、社会的に認知され、社会貢献性を重んじる人々に

　とっては既にある通常の雇用労働に代わる「働き甲斐のある事業体」とし

　ての側面もあるようだ。たとえば、企業のボランティア社員をソーシャル・

　ビジネスの事業体に派遣する「留職」というプログラムを導入している企

　業がある。その点について日経新聞2015年4月16日の記事を見ると、電通

　グループで情報システム開発を手がける電通国際情報サービスは2015年頃

　にNPO法人クロスフィールズが提供する「留職プログラム」を利用して、

　アジアを中心とした新興国の社会的課題の解決を図ろうとする社会貢献活

　動を通じた人材育成に乗り出す、とのことで、この海外への「留職プログ

　ラム」への参加は現地での語学研修ではなく、本業のスキルを生かして社

　会課題の解決を目指すもので、社員に多様な文化や事業の経験を積ませ、

　今後の海外展開の布石にしようとするものだ。このようにソーシャル・ビ

　ジネスを営んでいる事業体に企業から人材を派遣することで社員の働き方

　改革や、今後のビジネス展開に活かそうと、ソーシャル・ビジネスの事業

　体を活用することも出来る。