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低所得層を含めた法的支援サービスの充実に向けて( 法支援サービスへのアクセスビリティの問題 )

更新日:2019年10月30日



 裁判沙汰になると色々と諸費用がかかる今日だが、そこで次のようなサービスを

 活用されてみてはどうか。それは大手クレジットカード会社のJCBが「弁護士費

 用を賄う保険」を提供し始めたところにある。日経新聞によると、JCBは、

 カード会員向けに、被害者として弁護士に相談や委任する場合の費用を賄う保険

 の提供を始める。損害保険ジャパン日本興亜と連携し、保険料は月額330円とい

 う安さだという。詳細は日経新聞 2018年4月2日 「JCBが、弁護士費用を賄う保険」

 を参照して欲しい。この点について例えば、世界銀行による世界開発報告2004年版

 において「貧困層向けにサービスを機能させる」という特集が組まれたことがある

 が、その報告書において、貧困層への法的支援サービスのアクセスビリティの問題

 が紹介されていた、そこで例えば、上記の「JCBの弁護士費用を賄う保険」を少額

 で活用することによって低所得層への法的支援サービスの充実を図り、社会生活上

 の諸問題の解決を早期に達成することによって、少しでも貧困の削減につながれば

 良いのではないか。

 
 
 

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